循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成12年5月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」が制定されました。 グリーン購入法とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。また、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。 平成13年4月、グリーン購入法が施行され、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。 |
政府は、グリーン購入法に基づき、政府調達の対象となる木材・木材製品について、合法性・持続可能性が証明されたものとする措置を平成18年4月から導入しました。
合法性 | : | 森林関係法令上合法的に伐採されたものであること。 |
持続可能性 | : | 持続可能な森林経営が営まれている森林から算出されたものであること。 |
対象となる木材・木材製品(7分野)は下記の通りです。
アルプスでは、
6.公共工事(製材、集成材、合板、単板積層材)の分野の商品にて対応いたします。
木材・木材製品の合法性等の証明については、林野庁ホームページ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」において公表しています。以下の3つの証明方法があります。
(1) | 森林認証を活用する方法 森林認証(SGEC、FSC、PEFC等)の認証マークにより証明する方法。 |
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(2) | 業界団体の認定を受けた事業者が証明する方法 各業界団体が自主的な行動規範を作成した上で、個別の事業者を認定し、認定を受けた事業者が「合法性等証明書」を次の段階の業者に渡すことにより、証明の連鎖を形成するもの。 |
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(3) | 事業者独自の取組により証明する方法 個別の事業者が独自に伐採から入荷に至るまでの流通経路等を把握した上で証明する方法。 |
アルプスではグリーン購入法に基づく必要証明を取得しています。カタログに表示されている対象の9品目を受注生産で対応いたします。
※商品の出荷時に出荷証明書とともに合法性証明書を発行いたします。
下記の商品が対象となります。合法性・持続可能性が証明される合板にて受注生産対応いたします。
合法性の証明された木材により製造された合板、繊維板を使用することで、地球環境の保護に努めてまいります。